太陽光発電のPPAモデルとは？メリットやデメリット、導入までの流れを解説

太陽光発電のPPAモデルとは、第三者が太陽光発電設備の所有権を持つタイプのモデルです。資産保有をすることなく再生可能エネルギーを利用できます。昨今では、企業活動を脱炭素化するために、利用電力を再生可能エネルギーに切り替える際の代表的な方法として選ばれています。

この記事では、太陽光発電のPPAモデルについて詳しく解説します。PPAモデルの特徴やメリット・デメリット、導入までの流れをご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電のPPAモデルとは

（出典：環境省 再エネスタート｜再生可能エネルギー導入方法）

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」モデルの略で、第三者所有モデルとも呼ばれます。太陽光発電設備の所有権を第三者（事業者・別の出資者）が持つ形となるため、自社で資産保有せずに再生可能エネルギーを利用できるのが特徴です。

PPAモデルでは、施設保有者（企業や自治体）が保有する施設の屋根・遊休地などを事業者が借りて発電設備を設置します。そこで発電された電気を施設保有者が購入・使用することで電気料金とCO2の排出が削減できる仕組みです。

ここでは、PPAモデルの主なパターンとほかの設備導入方法との違いを解説します。

PPAモデルの主なパターン

PPAモデルには、主に以下の3パターンがあります。

表をみると、さまざまなPPAのモデルがあることがわかります。そのため、それぞれの特徴やメリット・抱えている課題などを踏まえて選ぶことが大切といえるでしょう。

PPAモデルとほかの設備導入方法との違い

PPAモデルとは別に、自己所有型の導入方法やリース事業者から太陽光発電設備を借りる方法があります。以下は例として、PPAモデルと自己所有型との違いをまとめたものです。

それぞれの特徴を踏まえ、自社に適した方法で太陽光発電設備を導入することが大切です。

太陽光発電のPPAモデルのメリット

太陽光発電のPPAモデルのメリットは、主に以下の3つです。

• 初期投資が必要ない
• 運用や管理する際の手間・費用がかからない
• 長期にわたって安定した価格でエネルギー調達が可能

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

メリット1. 初期投資が必要ない

PPAモデルの場合、PPA事業者が太陽光発電設備を設置するため、初期投資が必要ありません。導入度に係る料金としては、電気の使用量に応じて支払う費用だけです。

初期投資が必要ない分、PPAモデルでは資金に余裕がなくても産業用の太陽光発電設備を導入できるメリットがあります。資産計上されることもないため、経理・会計処理の手間を増やすことなく再生可能エネルギーの調達が可能です。

PPA事業者が太陽光発電設備を設置するため、初期投資が不要です。導入後にかかる費用は、電気の使用量に応じてPPA事業者に支払う料金のみです。PPA事業者に支払う料金の方が電力会社の電気料金より割安であれば、電気料金の削減が可能になります。

メリット2. 運用や管理する際の手間・費用がかからない

PPAモデルでは、太陽光発電設備後の運用・管理・保守はPPA事業者に任せられます。設備の監視や異常が生じた場合の対応もPPA事業者がおこなう場合が多いため、自社で太陽光発電設備に関する業務の負担・手間を減らせるのがメリットです。

また、原則としてPPA事業者が費用を負担して修理するため、需要家側で追加費用が生じることもありません。ただし、需要家側でも電気主任技術者による太陽光発電設備の保安監督が必要になる可能性がある点にだけご注意ください。

メリット3. 長期にわたって安定した価格でエネルギー調達が可能

PPAモデルの場合、PPA事業者に支払う金額が固定される場合が多いため、燃料の高騰や為替の変動などの外的要因によるリスクを減らせます。長期間にわたって安定した価格でのエネルギー調達が可能です。

また、PPA事業者との契約内容によっては、契約期間満了後に太陽光発電設備の所有権を自社に移転できる可能性があります。運用・管理での費用負担が必要になりますが、太陽光発電による電気代削減を狙うことも可能です。

太陽光発電のPPAモデルのデメリット・注意点

メリットがある一方で、太陽光発電のPPAモデルには、次のようなデメリット・注意点があります。

• 契約期間が長く設けられる
• 設備の設置・交換・処分に制約がある

デメリットまで把握しておくことでPPAモデルの太陽光発電を導入する際における失敗のリスクを減らせます。

ここでは、それぞれのデメリット・注意点を詳しく解説します。

デメリット1. 契約期間が長く設けられる

事業者によって異なるものの、PPAモデルは基本的に長期契約が必要です。設備投資金（初期費用やメンテナンス費用）の回収のため10〜15年、場合によっては20年契約になることもあるでしょう。

もし、事業所の移転や転売などの自社都合で太陽光発電システムを移動したり廃棄したりすると、違約金が生じる可能性があります。長期契約を前提としたモデルである点が、PPAモデルの注意点といえます。

デメリット2. 設備の設置・交換・処分に制約がある

PPAモデルの場合、 契約期間中における太陽光発電設備の交換・処分、設置している建物の取り壊し・建て替えが違約金の対象になる可能性があります。そのため、前もってPPA事業者に確認しておくことが大切です。

また、条件によっては太陽光発電システムを設置できない可能性があります。条件の例は以下の通りです。

• 塩害や強風、積雪対策などが必要かどうか
• 設置場所（スぺ―スや屋根の向き・角度など）を確保できるか
• 設置容量（パネルの設置枚数など）が少なすぎないか
• 設置工事やメンテナンスの負担が大きくないか
• 屋根の老朽化が進んでいないか

※条件の例はあくまで参考のものです。太陽光発電設置の最終的な判断については、設備設置事業者や設計事務所等の専門家の調査を元におこなうことを推奨します。

PPAモデル（第三者所有モデル）を活用した太陽光発電設備導入ができない場合、自己所有による導入となります 。

自己所有の場合、太陽光発電設備のメンテナンスなどは自らの責任で実施しなければならないだけでなく、初期費用・メンテナンス・故障対応などに係る予算が必要です。

PPAモデル導入までの流れ

PPAモデルで太陽光発電設備を導入する場合の流れは、以下の通りです。

1. PPAに対応している事業者を選択する
2. 選んだ事業者とPPA契約を結ぶ
3. 再生可能エネルギー設備の施工工事をおこなう
4. 工事が完了すると再生可能エネルギー電力の利用が開始する

これまで解説した通り、導入前に契約期間やPPAモデルを導入できるかをはじめ、契約期間満了後の設備の取り扱いについて確認しましょう。事業者によって契約内容が異なるため、自社の条件に適した事業者を選ぶことが大切です。

PPAモデルの導入に関する補助金

PPAモデルの導入の際、補助金制度が適用される可能性があります。対象となるのは、太陽光発電設備を購入するPPA事業者が多い傾向です。

例えば環境省では、令和6年度での補助金制度として以下の事業を計画しています。

※太陽光発電設備と蓄電池を導入したほうが需要家にとって経済的となる状態

出典：環境省 再エネスタート｜再生可能エネルギー導入方法

今後もPPAモデルに関係する補助金制度が導入される可能性があるため、定期的に情報を確認しておくことをおすすめします。

PPAモデルがおすすめの施設・事業者

PPAモデルは、以下のような施設・事業者におすすめします。

• 再生可能エネルギー電力を安く導入したい
• 初期投資が準備しづらい
• 太陽光設備の維持や管理、撤去などの作業をおこないたくない
• 長期契約でも問題なく利用を想定できる

PPAモデルは、初期投資が必要なく運用する際の手間や費用がかかりません。とはいえ、長期の契約期間、状況によっては設備の設置ができない可能性があるため、専門家の調査も踏まえて導入をご検討ください。

まとめ

この記事では、太陽光発電のPPAモデルについて詳しく解説しました。改めて、本記事でご紹介した内容をまとめます。

• PPAモデルは、第三者が太陽光発電設備の所有権を持つタイプのモデル
• PPAモデルは、初期投資や運用・管理の手間・時間が省けるのがメリット
• メリットがある一方で、長期契約や設置条件などの注意点もある

PPAモデルは、ストレージパリティの達成に向けて今後も補助金制度が適用されます。長期契約にはなりますが、初期費用やメンテナンス費用をかけずに再生可能エネルギーの利用が可能です。

事業活動の脱炭素化に向けて、ぜひ自社に適したPPAモデルでの再生可能エネルギー導入をご検討ください。

一方、自己所有型の太陽光発電設備を導入した場合、適切なオペレーションとメンテナンスが必要となります。JUWI自然電力オペレーションでは、メガワット規模の太陽光発電設備のオペレーション＆メンテナンスの実績がございます。設置後のメンテナンスにご不安がある、予想以上に手間がかかっているなどお困りの方は当社までお問い合わせください。