【よくあるご質問】九州電力エリア/オンライン代理制御(経済的出力制御)

本ページでは、九州電力管内でのオンライン代理制御(経済的出力制御)に関するよくあるご質問と回答をご紹介しています。

~制度編~

Q1. オンライン代理制御はいつから開始されますか?
Q2. 対象となるのは誰ですか?
Q3. オンライン代理制御の仕組みを教えてください。
Q4. 制御時間に違いはあるのでしょうか?
Q5. 出力制御について通知されるタイミングはいつになりますか?
Q6. オンライン事業者に対する通知がないということは、本来制御される分なのか、代理で制御する分なのか、区別がつかないという理解でしょうか?
Q7. 代理で制御された量や額はいつどうやって知ることができますか?
Q8. 30日ルールの年度はいつからいつまでですか?
Q9. 2021年度以前と比べ、2022年度の出力制御自体の回数が減っている理由は何ですか?

~技術編~

Q1. 代理制御とオンライン制御とどちらにするべきでしょうか?
Q2. PCSをオンライン化するための改造費用はどのくらいで回収できますか?
Q3. 30日を超えた場合はどうなりますか?
Q4. オンライン代理制御にはどんな効果がありますか?

~制度編~

Q1. オンライン代理制御はいつから開始されますか?

A. 2022年12月~運用が開始される予定です。

Q2. 対象となるのは誰ですか?

A. 今回から新たに10kW以上500kW未満の太陽光発電事業者が対象となります。
同様に、これまでの出力制御対象であった500kW以上の太陽光発電事業者も継続して対象に含まれます。

 

Q3. オンライン代理制御の仕組みを教えてください。

A. 実需給に応じた柔軟な運用が可能なオンライン発電所において、本来オフライン発電所で行われるはずの
出力制御を代わりに実施し、該当月の2か月後に金銭的な精算を行う仕組みです。

  【オフライン事業者の場合】出力制御対応機器を設置していない事業者(発電所)
 停止時間:1回当たり8時間停止したとみなされます。これまでのように現地および遠隔でPCSを止める作業は
発生いたしません。
 売電金額:停止月の翌々月に精算月の前月の売電金額から代理制御分が差し引かれ入金される仕組みです。
 制御日数のカウント:「他のオンライン発電所が代理で制御した日数」に「現地操作等により自発電所を
発電停止した日数」を加えた日数を、当該発電所の年間出力制御日数としてカウントします。

  【オンライン事業者の場合】出力制御対応機器を設置している事業者(発電所)
 停止時間:本来制御分と代理制御分が混在することになりますので、一概に1回の停止で何時間止まるかは
明言できないと想定されます。
本来制御分は、これまで同様に実需給に合わせた時間が制御され、代理制御分は、1回あたり8時間になります。
結果として、合算し30日以上停止されるケースも想定されます。
 売電金額:停止月の2か月後に前月の売電金額と本来制御分および代理制御分が相殺され入金される仕組みです。
 制御日数のカウント:「全出力制御日数」から「代理制御分の日数」を差引いた日数を、当該発電所の年間
出力制御日数としてカウントします。

 

Q4. 制御時間に違いはあるのでしょうか?

A. はい、ございます。
オンライン事業者は、当日の需給状況に応じて2時間前に制御量が決定しますので、日によって変動致します。
オフライン事業者は、これまで同様に8:00~16:00の8時間停止したとみなされます

Q5. 出力制御について通知されるタイミングはいつになりますか?

A. オンライン事業者に対する通知はなくなります。よって、本来制御分か代理制御分かの区別はつきません。
オフライン事業者は、基本的には代理制御のため実作業の必要は無くなります。
一方、現状のような実作業の運用も一部では残るため、その場合は制御に伴う作業が発生いたします。
その際は前日16時以降にメールもしくは電話にてご連絡があります。

Q6. 「オンライン事業者に対する通知がない」ということは、本来制御された分なのか、代理制御された分なのか、区別がつかないということでしょうか?

A. はい、ご認識の通りです。
毎月の購入電力料金明細書(webやハガキ等)でもその区別については報告されない予定です。

Q7. 代理で制御された発電量や精算額はいつどうやって知ることができますか?

A. Q.5およびQ.6の通り、代理制御分か本来制御分かが区別できない仕組みになっています。
精算は、売電先の電力会社が実施し、代理制御の情報(電力量、精算額)については翌々月の精算時に売電明細通知(Webやハガキ等)にてご確認いただけます。

Q8. 30日ルールの年度はいつからいつまでですか?

A. その年の4月から翌3月まで、となります。

Q9. 2021年度以前と比べ、2022年度の出力制御自体の回数が減っている理由はなぜですか?

A. 特に九州エリアにおいては、オンライン化が進んだことが大きな要因かと想定されます。
オンライン制御が拡大すると、より実需給に近い柔軟な調整が可能となるため、現状の運用に比べて制御量の
低減が期待されます。
例えば、既に出力制御が行われている九州エリアでオンライン代理制御を導入した場合、現状に比べて再エネ
出力制御量全体が2割程度低減する効果が見込まれています

~技術編~

Q1. 代理制御とオンライン制御、どちらで運用するべきでしょうか?

A. それぞれの制御時間を鑑みても、オンライン制御システムを設置した方が売電量損失は少ないと想定されます。

Q2. PCSをオンライン化するための改造費用はどのくらいで回収できますか?

A. 発電所の規模および出力制御の実施回数によって変動しますが、弊社の実績として、概ね2年程度で回収できております。

Q3. 旧ルールの年間上限30日を超える場合はありますか?

A. オンライン事業者は、本来制御と代理制御とを混在して制御することになりますので、30日を超えて制御される
ことも想定されます。(本来制御分が30日を超えることはありません。)
他方、オフライン事業者は30日ルールに則り30日を超え制御されることはございません。

Q4. オンライン代理制御にはどのような効果がありますか?

A. オフライン事業者にとっては、手動制御(もしくは遠隔制御)の手間が省けます。また、オンライン代理制御は
実需給に合わせた柔軟な調整が可能となるため、九州エリア全体の制御量を減らすことができるだけでなく、発電を
無駄に止めずに済むようになります。

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